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特定の企画に対する利用規約変更(海外利用者)

本サービスの利用者のうち、下記「対象企画」に記載の企画について本サービスを利用する者は、本サービスの利用規約(https://yeltama.com/about/terms。その後の変更等を含み、以下「原利用規約」といいます。)に関して、下記「利用規約変更箇所」のとおり一部変更することに同意したものとみなされます。利用規約変更箇所で用いられる用語は、利用規約変更箇所で別途定義される場合を除き、原利用規約において定義された意味を有します。

記「対象企画」

記「利用規約変更箇所」

第2条(定義)に次の項を追加します。

(14)海外利用者:日本国外に居住し、本サービスを利用する個人をいいます。
(15)海外パートナー:日本国外において本サービスの一部(共同購入の再販等)を海外参加者に提供するために当社と提携する海外法人をいいます。
(16)海外参加者:海外パートナーが提供する独自のサービスを通じて、間接的に本サービスに関与する個人をいいます。
(17)対象国税法:海外利用者等が居住する国、または海外パートナーが所在する国の法律に基づき課される付加価値税(VAT)、売上税、デジタルサービス税、源泉徴収税等をいいます。

第3条(会員登録)第3項(3)を以下のとおり差し替えます。

(3)利用希望者が日本国外に居住する場合、または外国法人(日本に支店を持つ場合を除く)である場合で、当社が別途定める海外向けの提供条件を満たさない場合

第20条(海外利用者等に関する特則)として以下を新設します。

1.海外利用者または海外パートナー(以下「海外利用者等」といいます。)が本サービスを利用する場合、代金または支援金の支払にあたり、対象国税法に基づき課される税金が加算される場合があること、または送金時に諸税が差し引かれる場合があることを承諾するものとします。

2.海外パートナーが第4条に基づく共同購入または第5条に基づくプロジェクト支援を行う場合、当該パートナーは、海外参加者からの委託に基づき、または海外参加者への再販を目的として、自己の責任において本サービスを利用するものとします。この場合、海外パートナーと海外参加者との間のトラブルについて、当社および所属事務所等は一切の責任を負いません。

3.海外利用者等が居住する国の法規制(外貨送金規制、寄付規制等)により、支援金の送金や商品の提供が制限される場合、当社は当社の裁量により当該利用者等との契約を解除し、または返金等の措置をとることができるものとします。

4.海外利用者等に対する本サービスの提供に関し、対象国税法に基づき、当社が当該利用者等に代わって納税し、または代金から諸税を差し引くことが義務付けられる場合、当社は、当該法令に従い申告および納税等を行うことができるものとします。

5.海外利用者等または海外参加者に対し、第2条第6号に定める返礼品が提供されない、もしくはその内容が変更される場合があること、および、プロジェクト商品が提供されない場合があること(配送の困難性や法令制限等により提供不可が確定している場合は各企画ページにその旨を表示します)を、海外利用者等および海外参加者はあらかじめ承諾するものとします。当社および所属事務所等は、海外利用者等または海外参加者に対してこれらを提供または配送する義務を負わず、これらが提供されないことを理由とする代金または支援金の返金義務も負わないものとします。海外パートナーは、海外参加者に対し、本項の内容を周知し、同意させる義務を負うものとします。